四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
まず，委員から，コンビニエンスストアの多機能端末機から証明書等を交付できるとのことだが，市内何か所でどういった証明書を取得できるのか伺うとの質疑に対しまして，市内のセブン－イレブン，ローソン，ファミリーマート，ミニストップ等の36店舗で住民票の写し，住民票記載事項証明書，印鑑登録証明書が取得できるようになるとの答弁がありました。
まず，委員から，コンビニエンスストアの多機能端末機から証明書等を交付できるとのことだが，市内何か所でどういった証明書を取得できるのか伺うとの質疑に対しまして，市内のセブン－イレブン，ローソン，ファミリーマート，ミニストップ等の36店舗で住民票の写し，住民票記載事項証明書，印鑑登録証明書が取得できるようになるとの答弁がありました。
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
議員お尋ねの交付率の件でございますけれども，四国中央市の９月以降の交付率は，９月が38.93％で全市町中19位，10月は44.35％で19位，11月は49.72％で20位となっておりますが，申請率におきましては，62.91％となり，18位という状況でございます。最新となる11月末においての愛媛県の平均の交付率は58.45％，全国平均は53.88％でございます。
国からの新型コロナ臨時交付金や地方財政措置の国費の支援も継続すると想定されておりますが，直ちに本市の財政状況は悪化するとは思いませんけれども，それでも厳しい状況になっていくことは間違いないと思います。
御案内のとおり、過疎債の償還に対する交付税措置は70％となっておりまして、残る30％は市の負担となります。従いまして、契約金額が膨らむと、後年度の公債費の負担はその分増加はいたします。
県内の医療機関に対して補助金を交付するものですが、令和５年１月31日までが期限となっております。宇和島市の医療機関の申請状況はどのようになっておりますでしょうか。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
そのような中、本市におきましても今年度中にオンラインによる罹災証明書の交付申請も可能となるよう、現在、準備を進めているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
市税と同様に，歳入の根幹となる地方交付税についても，国税の増額補正に伴い，普通交付税が増額したことなどから，前年度比約７億4,000万円の増額となっております。 また，ふるさと納税寄附金収入は約４億4,000万円の決算で，前年度比約２億3,000万円の大幅な増額となっていることを評価申し上げます。
しかしながら、今後、地方交付税交付金や、さらなる人口減少などによる市税の縮減も危惧されます。 つきましては、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化と構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。 次に、一般会計における審査の過程におきまして述べられた主な意見等を御報告いたします。
政府はマイナンバーカードを今年度末までにほぼ全ての国民に取得させる目標を掲げて，７月時点で未申請の国民にマイナンバーカード交付申請書を送付し，９月末までに申請すれば最大２万円のマイナポイントの付与ができると案内し，さらに総務省が市町村長に圧力をかけているが，本年７月末時点での交付率は，国が45.9％，県が45.4％，本市が33.5％と低いのに妥当ではありません。
現在、マイナンバーカードを申請されていない方に交付申請書が届けられていると思いますが、そのＱＲコードを使っての申請と、また市民課の方に手伝っていただいての申請と、２つの申請の仕方を簡潔にお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。
交付税措置、特例措置も受けられる事業で、公務員ではなく、民間のその道に特化した方の力を借りることができるわけです。シティブランディングは長期の継続性が必要です。徳山さんは３年と短い期間ですが、職員の意識を変え、強力な協力者となり、その後は職員が市民を協力者となるよう意識改革し、宇和島がブランドとなるよう期待しています。
３点目，６月には，金子恭之総務大臣が，自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて，来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。自治体からは，マイナンバーカードの普及と絡めるのは筋違いだとの批判の声が上がっています。総務省の発言に，自治労連は，石川敏明書記長名の抗議談話を発表。
そのうち８月末までに19件の補助金交付申請が提出され、５件の空き家の解体撤去が完了し、執行額は399万6,000円となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番（山瀬忠弘君） それでは、来年度の予算の予定や対象条件の緩和などの変更などがあれば教えていただけますか。 ○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。
今年の５月に，学校給食関連三団体協議会は，５月20日，首相官邸を訪問し，令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により，物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し，臨時交付金の活用により，保護者負担を増やすことなく，全国において質と量を保った学校給食を実施され，未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして，臨時交付金を積極的に申請し，学校給食費
また，市内の自主的に資源回収活動を実施する自治会，愛護班，スポーツ少年団などの団体を登録し，資源ごみ回収団体奨励補助金を交付する制度を設けることにより，団体の育成や効率的な集団回収を推進しているところでございます。 この奨励補助金は，登録団体が回収した回収量に応じて１キログラム当たり５円を交付するものでございまして，令和３年度の実績は，94団体に対し496万6,135円を補助いたしております。
15款国庫支出金６億3,840万1,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，18款寄附金３億680万円は，ふるさと納税寄附金などを追加する一方，19款繰入金の４億4,220万円の減額は，財政調整基金からの繰入れを取りやめ，次のページ，12ページの22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，２億3,290万円を減額計上しております。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど
まず，委員から，戸籍住民基本台帳手数料について，コンビニで発行することによる費用のことだが，詳細を伺うとの質疑に対し，戸籍住民基本台帳手数料について，コンビニ交付を利用いただく際の手数料として300円をお支払いいただくが，そのうちコンビニ事業者には117円を支払うこととなるため，歳入について別途予算計上するものであるとの答弁がありました。
原材料価格の高騰や、今現在スタグフレーションとも言える国内の現状、景気が低迷しているのに物価が上がっていくような状況なんですけれども、国内の現状を鑑みた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、当市の対応について伺いたいんですけれども、資料をお願いします。